新型コロナウイルス感染症は津市民の暮らしと生業を大きく変えました。この2～3か月間、市民の生活は外出自粛を求められ、学校の休校、テレワークなどにより、家庭で過ごす時間が長くなった結果、食費、光熱水費、通信費などが増え、家計を圧迫しています。

社会においては、経済活動が大きく滞り、人や物の流れが止まり、お金が入らず資金繰りに苦しむ企業も数多くあります。

市民生活と経済活動が受けた大きな打撃に対し、国民1人一律10万円の給付金をお渡しするとともに、売上げが半減した事業者には最大200万円の持続化給付金を交付するなど、国は対策を講じていますが、まだまだ市民の暮らしや経済は元の姿には戻っていません。

三重県が緊急事態宣言の対象から外れ、新しい局面を迎える今こそ、津市が独自に津市民や津市の経済に対する施策を展開することで、未来に向かって新しい一歩を踏み出す時です。

そこで、津市は、これまでに市民生活や経済活動が様々な制約のもと受けた大きな影響を緩和し、引き続き感染防止対策を講じつつ、今後、新たな市民生活様式の定着に伴い様々に変化する暮らしや経済の状況に対応するため、家計を支援し、地域経済が活力を取り戻すことへの後押しをする独自の政策を講じることとしました。

それに必要な経費の総額13億456万円を計上した補正予算案を策定し、昨日5月13日に発表いたしました。20日に臨時議会でご審議いただく予定です。

新しい政策は
（1）「子育て家庭への家計支援」
（2）「売上げが減少している事業者への支援」
（3）「すべての家計と事業者への支援」の3つの柱により展開いたします。

津市YouTubeチャンネルより

子育て家庭への家計支援

小中学校等の臨時休業や保育所等の登園自粛要請により、子育てをされているご家庭の経済的なご負担が増していることから、今後安心して小中学校などに子どもたちを通わせていただけるよう、学校再開後の給食費3か月分6月、7月、9月分を無償化することといたしました。具体的には、小学生については月額4,300円、中学生については月額4,800円、給食のある市立幼稚園児については月額3,300円から4,100円の給食費を、6月から3か月分徴収を停止いたします。なお、私立・国立の小中学校や県立学校（小学部、中学部）に通っておられる児童生徒には、市立小中学校給食費3か月分と同額を支援金としてお届けいたします。

また、給食のない市立幼稚園や私立・国立の幼稚園、県立学校（幼稚部）に通っておられるお子さん、保育所や認定こども園に在園しているお子さんには、給食費3か月分に相当する1万2,000円の支援金をお渡しいたします。さらに、0歳から15歳までどの児童生徒も取り残さないという考え方のもと、認可外保育施設の在園児及び在家庭の子どもたちにも、平等に1万2,000円の支援金をお届けいたします。

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売上げが減少している事業者への支援

新型コロナウイルス感染症により売上げが減少している事業者への支援としては、国の「持続化給付金」の制度がありますが、この給付金を受ける条件として、売上げが前年同月比で50パーセント以上減少していることが必要となります。しかしながら、売上げが国の基準ほど減少していない事業者においても、経済の停滞により売上げが落ち込み、難しい状況に直面しておられます。そのため、国の給付金の対象とならない場合で、売上げが前年同月比で30パーセント以上50パーセント未満の減少となっている事業者についても、売上減少に対して最大10万円の津市独自の支援金をお届けすることにより、事業の継続を支援することといたしました。

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すべての家計と事業者への支援

新型コロナウイルス感染症による不自由さ、ご不安、困難に直面したすべての家計と事業者を支援するため、水道料金の基本料金を2か月分無料といたします。6月1日以降の検針日の料金から2か月分が対象となり、申請いただくことなく適用いたします。この施策は、公平に、迅速に、簡易な仕組みで広く市民の皆様へのご支援となることから、採用する手法です。

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財源について

これら市の独自事業の実施の財源としては、財政調整基金を活用することが通常の手法でありますが、一方で、今後の財政健全化への影響も考慮しなければなりません。そこで、未来につけを回すこととならないよう、貯金を取り崩すことなく、これらの予算を捻出することとしました。モーターボート競走の収益金を活用することとしたのです。

モーターボート競走事業会計においては、本年度の収益見込額26億4,510万円のうち、20億円については既に当初予算において一般会計への繰出金として計上していますが、新型コロナウイルス感染症により市民生活や事業活動に様々な影響が生じている今、次の世代に負担を先送りすることなくこの難局を乗り越えるためには、モーターボート競走事業会計において損失を出してでも社会貢献として市民のための事業に充てることが必要と考え、10億円を繰出すこととしました。なお、その結果、モーターボート競走事業としては損失金3億5,490万円を計上することとなりますが、翌年度以降の収益金で補填することといたします。

モーターボート競走事業会計からの繰入金10億円のうち、子育て世帯家計支援と水道料金の基本料金無料化に6億2,512万円を充てますが、残りの3億7,488万円については、「新型コロナウイルス感染症対策事業基金」を創設し、この基金に積み立てることとしました。今後、変わりゆく市民生活や経済状況に対応し、新たな対策事業に充てるための財源として活用してまいります。

13億円にのぼる今回の津市独自の支援策、市民の暮らしや経済が元に戻る日を早く迎えられるよう、市役所総力を挙げて議論を重ね知恵を絞って生み出したものです。市議会の議決をいただきましたら、早急に実行し、市民の皆さんのお役に立てるよう、全力を尽くしてまいります。

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